2021年03月31日

災害に備え「空飛ぶ携帯基地局」続々…ヘリ搭載、上空に数か月滞在の無人機も

携帯電話を利用するのに必要な電波を、空から届ける取り組みが進んでいる。10年前の東日本大震災では基地局が被災したり停電したりして、国内の広い範囲で携帯電話が使えなくなった。災害時に地上の基地局に代わって「空飛ぶ基地局」がすぐに通信できる環境を提供し、被害の拡大を防ぐことが期待されている。 携帯大手KDDI(au)は先月25日に仙台市で、「ヘリコプター基地局」を使った訓練を行った。重さ約7キロ?グラム、旅行バッグ程度の大きさに小型化して持ち運びができるようにした基地局をヘリに載せた。被災地や、遭難した船などで通信ができるようにするほか、携帯電話が発する電波をつかんで救助が必要な人の捜索に生かす。 KDDI技術統括本部運用本部長の大河内恭雄氏は、「この10年で災害に対する備えが進化してきた。より安心してサービスを利用できるようにしたい」と話す。 東日本大震災では、東北と関東地方の基地局計13万2000局の2割超にあたる2万9000局が停止した。2019年には、台風の影響による千葉県内の停電で長期にわたって通信障害が起きた。携帯大手各社は、災害時でも「命綱」となる通信が途絶えないよう、技術開発を進める。 ソフトバンクの子会社HAPSモバイルが実験する無人航空機は、幅78メートルの翼に敷き詰めた太陽電池で上空20キロ?メートルを数か月浮かび続けることができ、地上の直径200キロ?メートルの地域に電波を送る。40基で日本全土をカバーできる計算で、23年度以降に実用化する。 NTTドコモも同じ取り組みに向け、先月に欧州航空機大手エアバスとフィンランド通信大手ノキアと共同研究の覚書を結んだ。
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2021年03月29日

感染高止まり、「第2波」超す 宣言解除の影響これから

東京都庁 東京都内で再拡大している新型コロナウイルス感染の波が、昨夏に起きた「第2波」を超えた。28日時点の週平均の新規感染者数は351?0人にのぼり、第2波でピークだった346?1人(8月5日)を上回った。花見や歓送迎会シーズンを迎えるなか、都内の人出は高止まりし、さらなる感染拡大のリスクをはらんでいる。

【画像】東京?大阪などの繁華街の人手は増えている

 「さらに感染者が増える可能性がある状況を受け止めて、早急に基本的な感染予防をしてほしい」

 430人の感染者が確認された27日、都福祉保健局の担当者はそう強調した。都内では約2週間前から感染者数の拡大傾向が続き、27日時点の週平均でみると1カ月で70人超増加。都の会議に参加する専門家からは「第3波を超える急激な拡大が危惧される」との指摘が出ていた。

 さらなる感染拡大が危惧されるのは理由がある。22日の緊急事態宣言解除後の人出が感染者数に反映されるのは、これからが本番だからだ。小池百合子知事は26日、東京より2週間早く宣言が解除された大阪で感染者が増加していることに触れ、「2週間後は東京の場合、(1日あたりの感染者が)1千にいってもおかしくない流れになっている」と危機感を示した。朝日新聞社
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被害者にも加害者にもなる中高生…スマホ悪用「校内で盗撮」目立つ

スマートフォンの普及が進み、学校現場でスマホを使った盗撮などの事件やトラブルが相次いで表面化している。生徒が校内で盗撮し、児童買春?児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発されるなど、軽率な行動が罪に問われるケースが目立つという。進学などで新たにスマホを手にする子どもが増える季節を迎え、専門家は「児童生徒には事件に巻き込まれないことに加え、加害者にならない教育も必要だ」と指摘する。(沢井友宏)

【写真】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」が増えている「加害者、想定外」スマホなどでネットを利用する際に加害者にならないように呼びかける熊本市教委の資料 「まさか校内で盗撮事件が起きるとは……。想像もしていなかった」。九州北部の高校の教員はそう振り返る。同校では昨年度、スマホのカメラによる盗撮事件が発覚。新年度から、トラブルを引き起こさないように注意を喚起する教育を始める。 警察や同校によると、男子生徒は数人の友人らとともに、カメラを起動させたスマホを教室などに置き、着替えをする女子生徒の写真や動画を撮影。児童買春?児童ポルノ禁止法違反(製造)などの容疑で書類送検された。警察が男子生徒のスマホを調べたところ、複数の盗撮画像が出てきた。 同校では、放課後に塾に通う生徒もいることから、スマホの携帯は許可する一方、校内での使用は禁止してきた。ここ数年は、授業でSNSを悪用した性犯罪などに巻き込まれないように注意を呼びかけていた。 教員の一人は「被害防止は意識してきたが、加害は想定外だった」と悔やみ、「幼い頃からスマホを持つ子どもが増え、しっかりとした指導が必要だと感じた」と話した。同校では新年度から警察などと連携し、生徒や保護者に対して具体的な加害事例を示しながら指導していく方針という。 子どもがスマホを悪用し、加害者となるトラブルは各地で起きている。 奈良県では昨年2月、市立中の男子生徒がスマホなどで女子生徒の着替えなどを盗撮し、SNSで共有していたことが発覚。佐賀県でも同6月、男子中学生ら約30人が、女子生徒の裸の画像を拡散したとして補導されたことが明らかになった。前へ12次へ1/2ページ
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